税について

書類を書く男性

贈与税の課税方法は2種類あります。通常の場合に適用される暦年課税と、親子間の贈与のみ適用される相続時精算課税の2つです。 暦年課税の場合、適用を受けるための要件は特にありません。ですが、相続時精算課税については要件がいくつかります。 まず、年齢に関する要件です。贈与者となる親が60歳以上、受贈者となる子は20歳以上であることが求められます。 続いて申告に関する要件です。相続時精算課税を選択ために届出書を提出する必要があります。その際、親子であることを証明するため、受贈者の戸籍謄本なども必要となります。 注意してもらいたいのは申告書の提出です。相続時精算課税の適用を受けると大きな控除を受けることができます。ただ、この控除は申告をしないと受けることができません。控除を受ければ贈与税が発生しないという場合でも、申告が必要になるので注意しましょう。

最近の利用状況では、土地の贈与をする際にこの制度がよく利用されることが分かっています。なぜ、土地なのかというと、土地は財産的価値が高い財産であるためです。 相続時精算課税制度の特徴は、控除額が大きくなることです。基礎控除が110万円である暦年課税に対して、こちらは2500万円にもなります。土地は現金のように分割して贈与できないこともあり、控除額が大きいこの制度が利用されるのです。 ただ、2500万円の控除が毎年与えられるわけではありません。適用を受ければ受けるほど減っていくというものです。そのため、その時の贈与のことだけでなく、以降の贈与のことも考えなければなりません。どうしても大きな贈与をする必要がある時の秘密兵器のような存在であると考えましょう。