取り決めについて

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近年、晩婚化や生涯未婚の人の割合が上昇しているといわれています。一方で、離婚率は戦後一貫して上昇基調にあり、近年も高止まりの状況となっています。日本においては裁判などを経ない協議離婚の割合が最も高い状況ですが、感情のもつれなどから慰謝料や養育費などの事項について十分な協議をしないまま、離婚に至ってしまうケースが少なくないといわれています。そのため、無職や非正規雇用の状況でシングルマザーとなった家庭を中心に、経済的に困窮するケースも少なくありません。そうした事態を避けるためには、離婚時に養育費や慰謝料などについてしっかり取り決めをしておくことが重要になります。具体的な内容については、弁護士などの法律の専門家に相談することが大切になります。

以前は弁護士への相談というと敷居が高いものだというイメージがありましたが、司法制度改革に伴う弁護士人口の増加などにより、無料相談に力を入れる法律事務所も増えてきています。また、行政などが行う弁護士による無料法律相談を利用するといった手法も有効になります。一人で悩んでいても解決が難しい離婚問題については、法律の専門家である弁護士に相談することが、問題解決の近道となります。離婚時に親権や養育費、慰謝料といった諸問題をきっちり解決することによって、スムーズな形で新生活のスタートを切ることができます。特に養育費をもらうということは、子供が安心して生活を送るための子供の権利であるともいえますので、母親としてしっかりと取り決めしておくことが大切になります。